人を大切にする経営が、企業の信頼につながります

近年、企業には利益だけでなく、
従業員や取引先の人権を尊重した事業活動が求められるようになっています。

「ビジネスと人権（BHR）」
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において、
企業は人権侵害リスクを特定し、予防、軽減、防止（人権DD）するなど

人権を尊重する責任がある、とされています。

この取り組みは、企業規模・業種に関わらずすべての企業に求められおり、

大企業に限らず中小企業においても、社会的責任の観点から
「人権に配慮した会社であるか」が問われる時代になっているのです。

人権尊重は、特別なことではありません

「人権」と聞くと少し難しく感じられるかもしれませんが、
実際には次のような日常の労務管理が人権尊重の基本です。

• ハラスメントを防止する職場づくり

• 長時間労働を生まない働き方

• 公平で適正な雇用管理

• 安心して相談できる相談体制

人権に配慮し、働きやすい職場環境を整えることが

人材定着・トラブル予防・企業の信頼に直結します。

「BHR（ビジネスと人権）推進社労士」

「BHR推進社労士」は、ILO（国際労働機関）駐日事務所の技術協力をもとに構築された研修プログラム ”全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」上級研修” を修了した

社労士の呼称です。

「JASTI監査対応社労士」

「JASTI (Japanese Audit Standard for Textile Industry)」とは、

2025年４月 経済産業省が策定した、人権取組を強化するための監査基準です。

当事務所はJASTI監査の監査員としても対応します。