近年、会社への帰属意識が薄れると同時に、労働者の権利意識が

高まってきています。それに伴って労使紛争の件数も年々増加しています。

こうした紛争も、些細な事が発端となって大きなトラブルへと発展

してしまうケースが少なくありません。

 

いったんトラブルになってしまうと、社員全体の士気の低下、会社の金銭的負担など、

会社経営にとって大きなマイナスとなってしまいます。

無用なトラブルを未然に防ぎ、会社が発展に向かって前に進むためにも、

日頃からの適正な労務管理が必要です。

 

社会保険労務士には守秘義務が課されていますので、外部に漏らす事はありません。

安心してご相談ください。

　　※個人情報保護について

 

 

　労働基準監督署やハローワーク、年金事務所への手続きをいたします。

 

手続きには、社員がいる全ての会社が必要な届出（労働保険の年度更新等）から、

事実があった時に必要になる手続き（社員の入退社、労災、出産等）があります。

手続きの種類は多く、内容も様々です。

それらの知識や情報、タイミングが必要になりますし、手間や時間もかかります。

社労士が正確な知識のもと、漏れなく手続きを行ってまいります。

 

＜手続きの一例＞

　・労働保険の年度更新（概算・確定保険料の申告）

　・社会保険の定時決定（算定基礎届）

　・社員が入社した（社会保険、雇用保険の加入）

　・社員が仕事中にケガをした（労災の療養費や休業補償）

　・社員が病気で休業した（健康保険の傷病手当金）

　・社員が出産、育児休業をとった（社会保険料の免除、雇用保険の育児休業給付金）

　・社員が退職した（社会保険の喪失、離職票）

 

　　※当事務所は役所への電子申請に対応しておりますので、迅速に手続きを行います。

 

 

　　就業規則は、いわば会社のルールブックです。

　なにも不測の事態に備えて会社を守る規則を整備しなければ、

　と堅苦しく考える必要はないと思います。

　もちろんそのようなリスク対応の一面もありますが、

　会社の就業管理を行っていくためのルールをきちんと整えておく、

　と考えればいいのではないでしょうか。

　ルールがなくその都度判断していたのでは、社員に不公平感が生まれてきます。

　法改正にも対応させながらきちんとした規則を作ることにより、

　労働者が安心して働くことができ、会社も判断に迷うことがないように。

　そのことが労使トラブルを未然に防ぐことにもつながってくると思います。

 

 

　厚生労働省の助成金は、会社が納めている雇用保険料の一部から成り、

返済不要です。

助成金の趣旨に合い要件を満たすなら、申請する価値は大いにあると思います。

ただ助成金の種類は多く、要件は複雑であったり、期限が厳しく、提出書類も多いので、なかなか簡単な手続きとは言えません。

当事務所では最新の情報をキャッチして、御社に適用できそうであれば、

まずは助成金の趣旨をご説明してから、申請から受給までしっかりサポートいたします。

 

 

　・創業して、労働者を2人以上雇用する。[地域雇用開発奨励金]

　・新たに高齢者、母子(父子)家庭の母(父)、障害者を雇用する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[特定求職者雇用開発助成金]　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・等々

 

　　頻繁に変わる保険料率に対応させ正確な計算を行います。

　そして単に数字の計算だけではなく、社会保険と連動させて手続き漏れを

　防いでいきます。

　（例えば、基本給が変更の場合→「月額変更届」の可能性、

　給与が支払われていない場合→「出産」「傷病」「労災」の手続きの可能性

　・・等が考えられます。）

　また、同僚の給与額が分かりますので従業員には任せにくい面があるかと思います。

　そのような時には当事務所へお任せください。